養育費を減額したい

「子どものためにできるだけのことはしたい」と考えていても、現実的に養育費を支払うことが難しい場合はたくさんあります。

北九州にお住まいの方の養育費の支払義務に関するお悩みについては、当事務所の離婚弁護士が解決します。

 

 

養育費とは

養育費養育費とは、離婚後の子どもの生活に必要な費用をいいます。

子どもの生活に必要な費用として、食費、衣服費、教育費、交際費、病院代等が考えられます。

このように、養育費は、離婚する「相手のため」の費用ではなく、あくまで「子どものため」の費用であることを押さえましょう。

養育費の支払い方法は、法律上の決まりがあるわけではありませんが、非監護親が子どもと同居している監護親に対して、毎月一定額の養育費を送金するなどが通例です。

 

 

養育費の相場

電卓養育費の額については、法律は、監護に要する費用としてまず協議で定め、協議が整わないとき、または協議できないときは家庭裁判所で定める旨規定しています(民法771条)。

したがって、本来、養育費の額は、法律上、「この額でなければならない」という決まりはありません。

父母双方が協議で合意さえすれば、「いくらでもいい」というのが答えです。

しかし、通常、親権者(権利者側)は将来に対する不安などから、養育費をたくさん受け取りたいと考えます。

ケースによっては、到底 非親権者(義務者側)が支払うことが不可能な法外な額を要求してくる相手もいます。

そのため、協議で話し合うにしても、一定の目安があった方が便利です。

弁護士この目安となるのは、家庭裁判所がつくった養育費算定表です。

【 養育費算定表はこちら ⇒ 養育費算定表(PDFファイル) 】

この養育費算定表は、権利者側と義務者側の双方の収入に応じて、養育費の相場を確認できる早見表です。

もし、権利者側と義務者側の対立が強く、協議がまとまらなければ、最終的は家庭裁判所が養育費の額を決定します。

その場合の額は、通常のケースであれば、この養育費算定表上の額と大きくは異なりません。

 

 

養育費を軽々に支払う場合の問題

家族相手と早く離婚を成立させたいがために、軽々に高額な養育費の支払いを約束すると、後々大変なことに成ります。

養育費は、一度合意すると、事後的に額を変更することは簡単ではないからです。すなわち、養育費の額の増減は、合意当時に予想しなかった特別な事情が生じたなど、「事情変更」が必要となります。

また、養育費については、額だけではなく、その終期(いつまで支払うか)や大学入学時の場合の増額の有無等、あらかじめ明確にしておくべきです。

これらを適当に口約束ですませておくと、離婚後何年も経ってから、相手から養育費の調停申立てがなされ、家裁へ行かなければならなくなる可能性もあります。

そのため、養育費については軽々に合意せず、離婚を専門とする弁護士にあらかじめご相談されることを強くおすすめします。

 

 

養育費請求を離婚弁護士にまかせるメリット

デイライト法律事務所ロゴ当事務所の離婚弁護士は、養育費問題について圧倒的な解決実績を誇っております。

その豊富な経験に基づき、養育費問題については以下のサポートを行っています。

 

①養育費の適正額を調査する

裁判所養育費の額については、仮に裁判になった場合、「裁判所が決定するであろう額」を調査することが第一のポイントです。

養育費の額は、上記の養育費算定表を一応の目安にはできます。

しかし、これはあくまで便宜的な早見表であり、参考程度にとどめ、正確な判断は離婚弁護士に相談すべきです。

あまり詳しくない方が養育費算定表のみに頼ると以下のような問題が考えられます。

年収や所得が正確ではない

養育費算定表は夫婦双方の年収(サラリーマン)や所得(自営業者)を前提としていますが、素人の方はこの前提となる年収や所得について、正確に把握していなかったり、誤解していたりするケースが多く見受けられます。

特別支出を考慮していない

養育費算定表は、公立学校の授業料をベースに作成されており、私立の幼稚園、学校等の授業料や進学塾等の高額な習い事、病気等の特別支出は考慮されていません。
これらの特別支出を考慮すれば、算定表上の金額よりも養育費は高額となります。

住宅ローンの負担を考慮していない

離婚後、父親(義務者側)が住宅ローンを負担するなどのケースは多く見られます。
義務者が自ら居住しない不動産の住宅ローンの支払は、養育費の減額要素となりえます。

上記は一例ですが、養育費の自己判断は危険です。

 

②冷静に話し合う

弁護士養育費は本来、離婚後の子どもの生活費の分担についての費用であり、夫婦の破綻原因は関係ありません。

しかし、当事者同士だと、破綻原因をめぐって口論となる等、感情的になって冷静に話し合うことができません。

当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人として、相手や相手の弁護士と直接交渉します。

第三者が代理人となることで、当事者同士では解決できない状況でも、冷静な話合いを可能とします。

③早期に解決する

弁護士バッジ弁護士の仕事というと、裁判をイメージされる方が多いと思います。

しかし、離婚問題について、裁判になると、控訴審を含めた判決まで数年を要することもあります。

長期間にわたって、裁判で泥沼の紛争を続けるのは、何よりも依頼者の方に負担となります。

長期化すれば、ストレスがそれだけ大きくなりますし、訴訟費用等の弁護士報酬も高額化する傾向にあるからです。

カレンダーとペン当事務所の離婚弁護士は、依頼者の方を早期に紛争から解放するために、まずは協議で解決することをスタンスとしています。

すなわち、当事務所の弁護士が依頼者の代理人となって、相手や相手の弁護士と直接交渉し、示談による解決を目指します。

当事務所ではこのスキームを「代理交渉」と呼んでいます。

④紛争の蒸し返しを防止する

養育費の合意は、口約束ではなく、きちんと離婚行儀書等の文書で締結すべきです。

書類と印鑑口約束だと、離婚後、何年も経ってから、相手から突然、養育費の増額を請求されることもあります。

また、習い事の費用、大学の入学金・授業料等を追加で請求されることもあります。

離婚後に新生活を始めていても、これらの請求がなされると、また家裁で争うこととなり、大きなストレスがかかります。

当事務所の離婚弁護士は、このような紛争の蒸し返しを防止するために、「離婚協議書」を締結し、養育費の支払い内容や方法を明確にします。

当事務所の実際の解決事例は、こちらをごらんください。

 

 

養育費請求の弁護士料金

相談料

電卓30分 5000円(税別)

代理交渉等をご依頼された場合の弁護士料金はこちらをごらんください。

 

 

ご相談の方法

話し合いご相談の流れについてはこちらをごらんください。

当事務所は養育費の相談に絶対的な自信を持っています。

まずはお気軽にご相談ください。

 

 

 

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