「死ね」などの暴言を吐く虐待妻の養育費請求を減額した夫Yさんの事例

会社員
スピード解決
精神的虐待
世帯年収:600~800万円
スピード離婚
相手が離婚に応じない
養育費の減額
精神的虐待
ご相談者Yさん (北九州市)
30代男性
職業:会社員
世帯年収:600万円
婚姻期間:10年
解決方法:協議離婚
子どもあり (10歳男の子)
離婚を切り出した

相手:30代パート

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート
サポート
利益
離婚 ×
養育費 月額
10万円
月額
5万円
 月額
5
万円
財産
分与
0円 200
万円
200
万円
面会
交流
× 月1回

 

状況

Yさんは、10年前に妻と結婚しました。

Yさん夫婦には、10歳の男の子がいます。

Yさんは、ときおり、激昂し、自分のことを罵る妻に怯えるようになりました。

妻は些細な事でYさんを責め立て、執拗に人格を攻撃していたのです。

それでもYさんは、妻の良いところをできるだけ見るようにして我慢していました。

 

ある日、Yさんは、妻から「死ね死ね死ね・・・」と無数に「死ね」という文字が羅列されたメールを受け取りました。

Yさんは、ショックのあまり、妻との生活をあきらめて、どのようにして離婚するか相談するために当事務所に来ました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Yさんの離婚の意志が固かったため、離婚の交渉を受任しました。

そして、Yさんが妻に対して恐怖心をもっていたため、Yさんにまず引っ越しをするよう助言しました。

そして、Yさんが別居する日に合わせて妻に協議離婚の申入れを文書で送付しました。

 

妻は、最初、離婚に応じないと言って協議を拒みました。

しかし、弁護士は妻の言動が精神的虐待にあたること等を主張しました。

 

妻は、なんとか離婚自体は受け入れましたが、養育費として月額10万円を求めてきました。

これに対して、弁護士は、Yさんの年収が500万円、妻の年収が100万円程度であることから、養育費の額としては月額5万円程度が適正であると主張しました。

弁護士の粘り強い交渉の結果、妻は当方の主張する月額5万円の養育費に応じてくれました。

 

補足

養育費は、離婚後、子どもの生活費として支払うものです。

この養育費について、妻側が過大な請求をしてくることが多くあります。

これは、これまでの生活レベルを落としたくない、将来の不安、などの要因が考えられます。

しかし、養育費は、夫婦双方の年収によって適正額が算定可能です。

また、適正額であることを、法律の専門家である弁護士が主張することで説得力をもたせ、相手方に応じてもらう可能性があります。

 

養育費について、詳しくはこちらをごらんください。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の面会交流に関する説明は、こちらをごらんください。



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