一方的に離婚を切り出した会社取締役の夫から月額16万円養育費を取得した妻Eさんの事例

性格の不一致
世帯年収:1000万円
養育費の増額
専業主婦
生活費を払わない
ご相談者Eさん (北九州市)
40代女性
職業:専業主婦
世帯年収:1200万円
婚姻期間:15年
解決方法:裁判離婚
子どもあり (14歳、10歳)
離婚を切り出された

相手:40代会社取締役

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート
サポート
増額
利益
財産
分与
500
万円
700
万円
 200
万円
養育費 14
万円
月額
16万円
 月額
2万円
婚姻
費用
0円 月額
22万円

200
万円
 月額
22万円

200
万円
年金
分割
50% 50%

 

 状況

Eさんは、15年前に夫と結婚し、2人の子どもを出産しました。子どもは14歳、10歳です。
夫は、下の子が生まれてから、東京へ単身赴任をしました。
単身赴任後、数年間は、時折北九州に戻ってきて自宅に泊まっていました。

しかし、しだいに自宅に寄り付かなくなり、ここ数年間はまったく顔を合わせていていませんでした。
夫は、突然、Eさんに生活費を渡さなくなりました。また、離婚を申し入れてきました。

Eさんは、夫に対して愛情は持っていませんでしたが、子どもたちの教育費や今後の生活費不安になり、当事務所に相談に来ました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫に対して、生活費を求める文書を出しました。
また、Eさんは離婚に消極的であること、仮に、離婚に応じるとしても、十分な生活補償が必要であることを伝えました。
しかし、夫は、それでも生活費を支払いませんでした。

そこで、弁護士は、小倉の家庭裁判所へ婚姻費用請求の調停を申し立てました。婚姻費用については、裁判所の審判により、夫は未払い分のほかに、月額22万円を支払うようになりました。
夫はこれに対して、弁護士を立てて離婚訴訟を提起してきました。

離婚訴訟において、弁護士は、財産分与、養育費の支払い等を求めました。
夫側の弁護士は、養育費について、当初、14万円しか支払わないと主張していました。
これに対して弁護士は、月額14万円では、子どもの教育資金等を考えると不十分であると反論しました。

粘り強い交渉の末、夫は、当方の提示である月額16万円の支払いに応じました。

 

補足

養育費は、夫婦双方の年収に応じて決まるのが原則です。
Eさん夫婦の年収に照らすと、本件では、養育費の適正額は、月額14万円程度でした。

しかし、本来の相場を超える条件でも、交渉しだいでは相手方が応じてくれることがあります。
本件では、交渉が成功し、相場よりも月額2万円多い養育費で合意できました。

養育費について、詳しくはこちらをごらんください。

 

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



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