生活費を渡さない別居中の夫から月20万円を超える生活費を獲得した妻Eさんの事例

性格の不一致
世帯年収:1000万円
婚姻費用の増額
専業主婦
生活費を払わない
ご相談者Eさん (北九州市)
40代女性
職業:専業主婦
世帯年収:1200万円
婚姻期間:15年
解決方法:裁判離婚
子どもあり (14歳、10歳)
離婚を切り出された

相手:40代会社取締役

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート
サポート
増額
利益
財産
分与
500
万円
700
万円
 200
万円
養育費 14
万円
月額
16万円
 月額
2万円
婚姻
費用
0円 月額
22万円

200
万円
 月額
22万円

200
万円
年金
分割
50% 50%

 

 状況

Eさんは、15年前に夫と結婚し、2人の子どもを出産しました。子どもは14歳、10歳です。
夫は、下の子が生まれてから、東京へ単身赴任をしました。
単身赴任後、数年間は、時折北九州に戻ってきて自宅に泊まっていました。

しかし、しだいに自宅に寄り付かなくなり、ここ数年間はまったく顔を合わせていていませんでした。
夫は、突然、Eさんに生活費を渡さなくなりました。また、離婚を申し入れてきました。

Eさんは、夫に対して愛情は持っていませんでしたが、子どもたちの教育費や今後の生活費不安になり、当事務所に相談に来ました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫に対して、生活費を求める文書を出しました。
また、Eさんは離婚に消極的であること、仮に、離婚に応じるとしても、十分な生活補償が必要であることを伝えました。

しかし、夫は、それでも生活費を支払いませんでした。
そこで、弁護士は、小倉の家庭裁判所へ婚姻費用請求の調停を申し立てました。

夫はこれに対して、弁護士を立てて反論するとともに、離婚調停を申し立ててきました。
婚姻費用の調停は、夫が支払いを頑なに拒んだため不成立となり、審判手続へ移行しました。

審判では、夫に対して、離婚が成立するまで月額22万円の婚姻費用のほか、審判が出るまで支払っていなかった未払い分合計200万円の支払いが命ぜられました。
離婚調停については、夫が取り下げ、訴訟を提起しました。

裁判では、財産分与と養育費の支払いと年金分割について夫が応じることで和解が成立しました。

補足

夫が離婚を決意したとたん、生活費を支払わなくなることがあります。

しかし、この生活費は婚姻費用といって、夫側(収入が多い配偶者)が支払う法的義務があります。
仮に、支払わない場合、審判という裁判所からの命令が言い渡されます。

妻が離婚に応じたとしても、養育費、財産分与等の諸条件を協議するため、離婚の成立には一定程度時間がかかります。
この婚姻費用は、離婚が成立するまで受け取る権利があるので、妻側にとってとても大切なものです。

婚姻費用について、詳しくはこちらをごらんください。
この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 



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