夫が、暴力を主張し自宅を出て行った妻から子どもの親権を勝ち取った事例

公務員
相手が家を出ていった
暴力を振るってしまった
DV
親権の獲得
ご相談者Wさん (福岡県直方市)
30代男性
職業:公務員
解決方法:調停離婚
子どもあり (4歳、1歳)
離婚を切り出された

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 利益
親権 × 親権の
取得
慰謝料 300万円 30万円 270万円

 

状況

ご相談に来られたWさん(30代)は、公務員として働いており、専業主婦の妻との間に4歳と1歳の子どもがいました。

Wさんと妻は、日常的に口論となることが多く、子どもに関し口論になった際、Wさんが妻に手を挙げたことで、妻が1人で自宅を飛び出し、別居することになりました。妻は、Wさんが手を挙げたことにより鼻に怪我をし、警察に被害届を出したことで、刑事事件にも発展しました。

Wさんの妻は、数か月後、弁護士に依頼し、Wさんを相手方とする離婚調停と面会交流調停を申立ててきました。

その一方で、Wさんは、別居直後から、弁護士に相談し、個人顧問契約を利用して親権の取得のためにどうしたらいいかのアドバイスを受けていました。

 

 

弁護士の関わり

Wさんは、妻との同居中、子育ての手伝いをしていたものの、主には専業主婦の妻が子育てをしていたため、親権の取得は極めて難しい事案でした。

しかし、弁護士が表立って行動せず、Wさんが子どもの監護実績をつめるよう、なにより子育てを優先させること、Wさんの両親等、子どもの世話を手伝ってくれる人と子どものかかわりを強くすること、それらをすべて記録をつけることなどをアドバイスして、Wさん達がしている子育てに関する資料を作りました。

そして、面会交流調停が申立てられた後、Wさん側から面会交流について妻の希望を尊重し柔軟に応じたこと、子ども達の日常生活が妻にも把握できるよう、定期的に写真等を郵送することで妻にも安心してもらい、夫を親権者とすることに同意してもらいました。

慰謝料についても、高額となれば子どもの生活も圧迫されることから、妻の当面の生活保障の意味合いで転居費相当分程度の金銭を設定し、大幅な減額を行ったうえでの離婚を成立させました。

 

 

補足

このケースでは、夫の親権取得のため、夫の子育てによる実績を積んだうえで、妻側にもわかる形で記録を残し、妻に夫側に子どもがいても安心してもらえるよう配慮することが必要になりました。

また、面会交流についても積極的に行う姿勢をみせ、妻側の不安等を取り除くことが必要でした。

妻の不安要素を取り除き、いつでも妻が子どもと関われるような状況を作り出した上で、双方の弁護士と裁判官、調停員からの説得があり、早期解決を実現することができました。

 

 



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