離婚協議書

書類作成のイメージ画像離婚協議書は、離婚に関する合意書ですので、のちのちもめないためにも下記(離婚協議書作成のポイント)の事柄は必ず記載しておきましょう。

また、離婚届も慎重に記載漏れが無いようにしましょう。

※離婚協議書はあくまで「離婚に関する合意書」ですので、法的な執行力はありません。

特にお金に関して記載する場合には「強制執行認諾約款付きの公正証書」を公証人役場で作成し、法的な執行力を持った離婚協議書を作成する方法があります。

この場合、決められた慰謝料・財産分与・養育費が約束通り支払われない場合に強制執行(裁判を起こさなくても法的に相手の給料を差し押さえる等)することができます。

金銭の内容が伴う場合にはこのような公正証書の離婚協議書を作成することも検討すべきです。

公正証書を作成するために、必要なものは下記の通りです。

・合意書
・実印
・印鑑証明
・身分証(免許証等)

公正役場へは原則として当事者2人で行く必要がありますが、弁護士であれば、代理人として、公正証書を締結することも可能です。したがって、ご本人にお越しいただく必要はありません。

まずは、下記より詳しい内容をどうぞご参考ください。

 

離婚協議書はなぜ必要か

離婚協議書作成のポイント