公的扶助

公的扶助とは

176812離婚して母子家庭になった場合、経済的に苦しい状況に陥ってしまうことは多いでしょう。

経済的に苦しい方を守る、救うために国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い、公的援助を利用することは重要な事柄です。上手に活用し、苦しい生活から脱却しましょう。

公的援助は、市区町村によって異なり、また、政策によって流動的なものもありますので、詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをして下さい。ここでは目安として記載させて頂きます(平成26年10月末現在)。

なお、当事務所では、離婚後の生活に対する不安を解消していただくために、下記の公的扶助や必要な手続等を解説した「幸福のためのしおり」を相談者の方に無料で進呈しております。

「幸福のためのしおり」についてはこちらからどうぞ。

児童扶養手当

支給対象となるのは、以下の要件のいずれかに該当する児童(父母以外の者に養育されている場合も含む)のうち、養育者の所得が一定水準以下の者によって養育されている者で、18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者となります(児童が特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合、20歳に到達するまで児童扶養手当の対象となります。)。
※平成22年8月からは、法改正により、父子家庭も対象となりました。

①父母が離婚した
②父または母から引き続き1年以上遺棄されている
③父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた
④父または母が死亡した
⑤父または母が政令で定める程度の障害の状態にある
⑥父または母の生死が明らかでない
⑦父が政令により引き続き1年以上拘禁されている
⑧母が婚姻によらないで懐胎した
⑨母が婚姻によらないで懐胎した児童に該当するかどうかわからない

離婚に関して重要なのは①から③です。
特に、③の保護命令については、平成24年8月の法改正で新たに認められるようになったもであり、DV被害者にとっては重要です。

○支給額の目安(全部支給の場合:平成26年10月1日現在)

児童1人:月額4万1020円
児童2人:月額4万6020円
児童3人:月額4万9020円
以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加

上記はあくまで目安です。支給額は物価等により毎年見直しがあります。所得制限限度額については扶養親族の数によって異なり、また控除される所得等も個々に異なりますので、詳しくはお住まいの市町村役場の窓口までお問い合わせください。

 

○支給の時期

手当の支払いは、4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分が支払われます。
(例)8月分の手当は、4月~7月分の手当が支給されます。

 

児童手当

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に対し、支給される手当です。
概要は次のとおりです。

○所得制限額未満である者

3歳未満…各月額15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)…各月額10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降)…各月額15,000円
中学生…各月額10,000円

 

○所得制限額(※)以上である者(特例給付)

 中学校修了前…各月額5,000円
※所得制限額
例えば、子どもが1人の場合は、子どもを養育育てる方の660万円(年収だと875万6000円以上が目安)、2人の場合は698万円(年収だと917万8000円以上が目安)です。
ただし、離婚の事案ではこの所得制限額以上となるケースはほとんどありません。

 

○支給の時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当が支給されます。
(例)6月の支給日には、2~5月分の手当が支給されます。

 

 

特別児童扶養手当

これは身体や精神に障害のある20歳未満の児童について、支給される手当です。
上記の「児童扶養手当」とは別の目的に基づいて支給されるものですので、併給が可能です。

 

○支給条件

・1級(重度)=療育手帳A・身体障害者手帳1、2級
・2級(中度)=療育手帳B・身体障害者手帳3級または4級の一部
 ※手帳がなくても該当する場合があります。
・所得が一定未満であること。
 ※所得要件は厳しくなく、ほとんどの世帯では受給可能ですが、計算が複雑なため最寄りの役場へお問い合わせください。
・児童が、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているときは受給できません。

 

○手当の月額(平成26年4月以降)

1級(重度)=該当児童1人につき4万9900円
2級(中度)=該当児童1人につき3万3230円

 

○支給の時期

手当の支払いは、4月、8月及び11月の3期に、それぞれの前月までの分が支払われます(11月は当月までの分)。

 

 

就学援助費

100686これは、経済的理由によって、就学困難と認められる児童等に対して、市町村が学用品費、給食費、通学費などを援助する制度です。援助の条件や内容等は自治体によって若干異なるため、くわしくは最寄りの自治体にお問い合わせください。

なお、例として、福岡市の場合を紹介します。

 

 

○要件

次のいずれかに該当すること。
・「児童扶養手当」を受給している。
・市民税が非課税であるか、又は減免の適用を受けている。
・生活保護の廃止・停止を受けたが、なお、経済的に困っている。
・国民年金又は国民健康保険の保険料の全額減免を受けている。
・職業安定所登録の日雇い労働者である。又は生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている。
・市民税所得割額が本市で定める基準額以下である。

 

○支給費目及び支給額(一例:小学校1年生の場合)

・給食費:実費
・学用品費:1学期7230円
・入学準備金:2万0470円
・修学旅行費:実費(上限2万1190円)

 

福岡市の就学援助費についてくわしくはこちらをごらんください。

 

母子福祉資金

09692220歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。
利子と償還(返済)期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子等の低金利で資金を借りられ、3~20年で返済を行います。

なお、福岡市の場合は、寡婦(配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であった者)に対しても貸付けを行っています。

詳しくは、こちらをどうぞ。

 

税の減免

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

 

ひとり親家族等医療費助成

103759「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭の親子等に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

 

ひとり親家庭のホームヘルプサービス

義務教育修了以前の子供がいる母子・父子家庭に対し、ホームヘルパーを派遣するサービスです。 病気などの理由により、日常生活に支障をきたしている場合に利用できます。 また、所得に応じて派遣費用が異なります。

 

上下水道の減免

160017生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は、基本料金や料金の一部が免除されます。

 

 

JR通勤定期券の割引

155745生活保護や児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期乗車権が3割引きで購入できます。

 

製造たばこ小売販売業の許可

Print母子家庭の母親が製造たばこの小売販売業の許可を申請した場合は、許可条件の範囲内で財務大臣は、当該許可を与えるよう努めることになっています。

 

公共施設内での売店などの設置

母子家庭の母親が、公共的施設内において売店または理容所、美容所などを設けたいときは、その公共的施設の管理者はその設置を許すよう努めることになっています。

 

 



その他「離婚後の生活」について

離婚後に必要な手続きや、新たな生活をはじめる上での選択肢について解説します!