再婚後も面会交流をしなければなりませんか?

悩む女性のイメージイラスト私は、数年前に離婚をして以来、子どもの親権をもって育ててきました。離婚後、子どもは定期的に元夫に会わせています。

そして今回、元夫とは別の男性との再婚が決まりました。再婚にあたり、私の子どもは男性と養子縁組をする予定です。

再婚により子どもに新たに父親もできますので、元夫と子どもをできれば会わせたくないと思っています。

再婚をし、養子縁組をしたとしても、元夫と子どもの面会交流は続けなければならないのでしょうか。

 

説明する男性のイラストあなたが再婚し、お子さんが再婚相手の男性と養子縁組をしたとしても、元夫との面会交流を続ける必要があります。

 

面会交流権は、子どもの親であることから当然に生じる権利です。

今回、あなたは再婚し、それに伴い養子縁組も行うとのことですので、お子さんには新たにもう一人、法律上の父が生じることになります。

しかし、そのことにより、元夫がお子さんの父でなくなるわけではありません。

たとえ親権をもっていなくても、お子さんが別の男性と養子縁組をしたとしても、元夫はお子さんの父であることに変わりはありません。そして、お子さんの父である以上、お子さんと面会交流をする権利も引き続き有することになります。また、それにより、お子さんも引き続き、元夫と交流をし、元夫からの愛情を実感しながら成長することも可能になります。

 

解説する男性のイメージイラストなお、お子さんの養子縁組により面会交流をする権利は失われませんが、あなたが元夫に養育費を請求できなくなる可能性があることには注意が必要です。

なぜなら、再婚に伴い養子縁組をすることで、お子さんを扶養する義務が再婚相手の男性に発生し、元夫がお子さんを扶養する義務は再婚相手の義務に後退するものと考えられているためです。

その意味では、お子さんと再婚相手の男性との養子縁組は、元夫との関係でもとても大きな意味を持ちます。

家族のイメージ画像自らの再婚に当たり、面会交流をめぐって元配偶者との関係についてお悩みを持たれる方は多くいらっしゃいます。

一度面会交流に関する合意を結んだ後も、面会交流の内容や実施方法について、再度話合いが可能な場合もあります。

面会交流についてお悩みの方は、ぜひ一度、離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

面会交流のコツについて詳しくはこちらをご覧ください。

 

面会交流についての問題点

子供視点で考えていない

面会交流は、親権者(監護親)となることができなかった親(非監護親・多くのケースでは男性側)にとって、子供と交流できる大切な機会です。

そのため、監護親が面会交流を拒否すると、非監護親から非難されたり、暴言を吐かれたりするおそれがあります。

よほどのことがない限り、面会交流には応じるべきですが、ここで最も大切なことは、「子ども自身がどう感じているか」という視点です。

面会交流

例えば、非監護親から子供や監護親がDVを受けているようなケースでは、子供自身が面会交流に消極的なことがあります。

このようなケースにおいて、子供の真意に反して、無理矢理面会交流させようとすると、子供の健やかな成長を阻害する危険もあります。

そのため、監護親、非監護親の両者とも、子供にとってどうするのがベストか、という視点から面会交流の有無、程度、方法等を検討していく必要があります。

 

冷静な話ができない

子供が小さいとき、面会交流の方法等については、監護親と非監護親とが協議する必要があります。

しかし、離婚を決意した当事者同士が冷静に協議することは難しく、感情的になって話し合いにならないことがあります。

 

 

当事務所の弁護士に面会交流を相談するメリット

当事務所の離婚事件チームは、面会交流にお悩みの方に対して、以下のサポートを行っています。

 

専門弁護士による相談対応

弁護士バッジ面会交流の是非などについて、適切に判断するためには、当該領域の専門知識が必要です。

また、家裁実務についての経験・ノウハウも必要となります。

当事務所では、弁護士の専門特化を第1の行動指針としており、離婚問題について専門の離婚事件チームに所属する弁護士が対応しています。

離婚問題のプロフェッショナルが具体的な状況に照らして、裁判になったときに見通しや、今後の戦略(進め方)について、わかりやすく助言いたします。

 

代理交渉サポート

代理交渉面会交流の問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。特に、面会交流の場合、家裁調査官などの調査が想定されるため解決まで1年以上かかる場合もあります。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

 

調停サポート

調停相手方と、面会交流で話し合いにならない場合、次善の策として調停手続を利用します。

調停においては、証拠資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に家裁調査官や調停委員会に伝えます。これにより、調停において、適切な解決を目指します。

 

面会交流あんしんサポート

デイライト法律事務所ロゴ離婚時に面会交流の取り決め(口頭、文書など形式は様々です。)をしたにもかかわらず、離婚後、相手方との連絡、日程調整等がうまくいかないために円滑に実施されていないケースが見受けられます。

このような場合、当事務所では、面会交流をスムーズに実施するためのサポートを提供しています。

サポートの内容について、くわしくはこちらをごらんください。

面会交流について、くわしくはこちらをごらんください。

 

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
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「面会交流」についてよくある相談Q&A


よくある相談Q&A