養育費が支払えなくなったら?

 

解説する男性のイメージイラスト私は5年前に離婚しました。私と妻との間の子どもは妻が親権をもっており、離婚後私は妻に養育費を支払っています。
勤めていた会社は近年業績がよくなく、今回私もリストラされることになりました。

私も一日も早く再就職先を見つけたいと思っていますが、それが見つかるのはいつになるのか分かりませんし、見つかったところでこれまでと同じ金額を稼ぐことができる可能性は低いと思います。
そのため、今後、養育費を支払うことは困難です。

このような状況ですので、私は養育費を支払わなくてよいでしょうか。


養育費の支払義務が直ちに消滅するとは考えにくいですが、減額が認められる可能性はあります。

養育費とは、子どもが社会人となるまでの衣食住、教育及び医療に要する費用のことを言います。通常は、子どもが成人に達するまで、親は養育費を支払う義務を負います。

 

離婚の際、多くの夫婦が養育費の金額についても約束をします。

しかし、約束をしていたとしても、その後事情が変わり、約束した金額を支払うことが困難になることもあります。

そのような場合、その後の事情変更により養育費の金額を変更できる場合があります。
養育費の金額を変更できる事情には、たとえば、夫あるいは妻の収入の変化、再婚、子どもの養子縁組の成立など様々なものがあります。

年金のイメージイラスト

今回、あなたがリストラにより大きく収入が減少しているのであれば、ここでの事情変更に当たりますので、あなたは元妻に対し養育費の減額を請求することが可能になります。

ここで、給与がなくなるのであれば、当然に養育費の金額もゼロになるのではないかと思われるかもしれませんが、給与収入がゼロになっても失業保険を受給することが考えられます。

失業保険も養育費を算定するにあたり、あなたの収入として考えますので、あなたは養育費を支払う義務を変わらず負うことになります。

 

このように、養育費は子どもが成長するために必要な費用になりますので、親は適正な金額を支払う義務を負います。

もっとも、その後の事情変更により、一度決めた養育費の金額の変更が認められる場面も少なくありません。

養育費の金額についてお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。



「養育費」についてよくある相談Q&A


よくある相談Q&A