裕福な実家の援助を受けている元妻に養育費を支払う必要はありますか?

 

夫婦喧嘩のイメージイラスト昨年、妻と離婚しました。

妻との間には、娘と息子がいます。
妻の実家は資産家で、離婚後妻は仕事をせず、実家の援助を全面的に受けて余裕のある生活を送っているようです。

それに比べて私の収入は少なく、借金の返済もあり、毎月ぎりぎりの生活です。

このよう場合まで、私は妻に子どもたちの養育費を支払わなければならないのでしょうか。

このような場合においても、あなたは養育費を支払わなければなりません。

 

民法上、親は子供に対して扶養義務を負っています。
この扶養義務は、子どもの親であるということから発生する性質のものであり、親権者である妻の実家が援助をしているからといって消える性質のものではありません。

また、妻の実家の援助は、好意から行われているものにほかならず、妻が高額な年収を得ている場合と同様に扱うこともできません。

 

養育費のイメージ画像もっとも、今回の事情によると、妻は両親の援助により仕事もしていないとあります。

そこで、妻に稼働能力があるのであれば、養育費の算定にあたり、妻の収入はゼロとはみなさず、働こうと思えば働く能力があることをもとに年収を推計することは可能であると思われます。

 

他方で、あなたの生活が苦しい理由の一つに借金の返済があるようですが、これも養育費を減額すべき事情とはならない可能性が高いです。

この借金がどのような理由で行われたものかにもよりますが、基本的には借金は養育費に勝る性質のものとは考えられていません。

したがって、養育費は何よりも優先して支払われるべき性質のものとして守られていると考えた方がよいでしょう。

 

養育費は、お子さんが社会人になるまでの衣食住、養育及び医療に要する費用であり、親である以上、その支払いのための努力は最大限行うべきです。

しかし、それでもどうしても養育費を支払い続けることが困難な場合、その理由によっては、養育費の減額や免除が認められることもあります。

このように、養育費の支払いに関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、離婚専門の弁護士にご相談ください。



「養育費」についてよくある相談Q&A


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