子どもが私立中学に進学した場合、養育費を増額できる?

 

悩む主婦のイメージイラスト数年前に夫との調停離婚が成立しました。
子どもの親権は私がもち、離婚後は私が一人で子どもを育てています。

元夫は、離婚後、私に養育費を支払っています。
元夫は、離婚当時の年収は500万円ほどでしたが、現在は年収が1000万円ほどまで上がっているようです。

この春から子どもは私立中学校に通うことが決まりました。しかし、いま払ってもらっている養育費では、子どもを私立中学校に通わせるのは非常に厳しいです。
そこで、元夫に養育費の増額を頼みたいと思っていますが、可能でしょうか。

 

あなたが現在受け取っている養育費の金額によっては、養育費の増額が認められる可能性があります。

今回、あなたが養育費の増額を求める根拠として、①夫の年収が増額していること、②子どもが私立中学校に進学すること、の2つが考えられます。
この2つは、いずれも養育費を増額させる理由となる可能性があります。

 

 

①夫の年収が増額していることについて

源泉徴収票の画像養育費の金額は、調停離婚が成立した当時の夫と妻双方の年収に従い、いわゆる養育費の「算定表」を用いて適正な金額を計算するのが一般的です。

養育費の算定表については、こちらをご覧ください。

その当時、夫が年収500万円であったのであれば、それを基礎に養育費の金額を決定しているため、現在夫の年収が大きく増額しているのであれば、養育費の増額も認められる可能性があります。

もっとも、養育費の金額は、元夫の年収だけでなく、あなたの年収も考慮されますので、あなたの年収も離婚当時より大きく増額していれば、結果的に養育費の金額が変わらないということもあります。

 

②子どもが私立中学校に進学することについて

養育費の算定表は、父と母の年収を基礎に、通常発生しうる費用などを加味したうえで、適正額を算出しています。
したがって、算定表による適正額は子どもが公立中学校に通う費用を考慮したうえで計算されたものであり、私立中学校に進学することは考慮されていません。

しかし、養育費の支払義務者が、子どもを私立中学校に行かせることに賛成するケースもあります。

また、支払義務者の年収からすると、私立中学校に通うための費用の増加分を支払義務者に負担させることが相当といえるケースも考えられます。そのような場合には、私立中学校に通うことを理由に養育費の増額が認められる可能性があります。

 

今回のケースですと、元夫の年収は約1000万円とのことですので、その他、元夫が再婚しているなどの事情がないのであれば、養育費の増額が認められる可能性があるといえます。

 

 

このように、離婚当時予測できなかった事情の変更により、一度決めた養育費の金額の増減が認められることがあります。

もっとも、増減が認められるかは、その時々の一切の事情を考慮して決定されることになりますので、その判断には専門的な知識が必要です。

養育費の増額等についてご検討の方は、ぜひ一度、離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。



「養育費」についてよくある相談Q&A


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