すでに定年退職し、現在無職の夫から養育費を支払ってもらうことはできますか?

 

○を出す主婦のイラスト養育費を支払ってもらえる可能性があります。

あなたが離婚して子どもの親権を持つ場合、子どもと離れて暮らす元夫は養育費を負担すべき立場にあります。
この養育費の金額に相場はなく、父と母双方の年収をもとに養育費の適正額を計算することになります。

家庭裁判所の実務では、養育費算定表というものが使用されており、これをもとに養育費の金額が定められることになります。

養育費算定表については、こちらをご覧ください。

 

夫が現役で働いているのであれば、夫の収入は、源泉徴収票や確定申告書などから比較的簡単に把握することができます。
しかし、夫がすでに定年を迎え、退職し現在無職となると、現役時代のように会社などから給与を得ることはできませんので、収入と呼べるものがないように思われます。

年金のイメージ画像

もっとも、このような場合でも、夫に給与収入とは別の収入があれば、それをもとに養育費の算定が可能になります。
たとえば、夫が年金受給者の場合には、その年金相当額の収入があるといえます。

ほかにも、株式の配当収入、不動産の賃料収入、生命保険の配当収入など、いくつかの収入が考えられます。
これらを夫が得ている可能性がある場合には、妻はその資料を集め、夫の収入の総額を計算します。夫がこれらを収入として認めないのであれば、調停などの家庭裁判所の手続を利用して、最終的には家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。

 

ポイントイメージイラスト

なお、定年にかかわらず、夫や妻に働く能力があるにもかかわらず、仕事を辞めてしまうケースもままあります。その場合、給与以外の収入もなければ、夫(妻)は現実に何らお金を稼いでいないことになります。

しかし、このような場合に、夫あるいは妻の年収を当然にゼロとして養育費の金額を定めるのは不合理な結果を招くことにもなりかねませんので、働こうと思えば働ける能力(潜在的稼働能力といいます。)があるものとして、その収入を推計して養育費の金額が算定されることになります。

 

このように、夫の年収がゼロに見える場合であっても、養育費を請求できる場合があります。

養育費に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

 

 



「養育費」についてよくある相談Q&A


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