夫が裁判所で決まった婚姻費用を支払いません。

強制のイメージイラスト裁判所で強制執行などの手続が可能な場合があります。

婚姻費用の調停・審判

生活費のイメージ画像婚姻費用とは、夫(妻)が妻(夫)に対して支払う生活費のことを言います。

 

通常は収入が多い方が少ない方に対して支払うことになりますが、子どもを一方が面倒を見ているなどの事情があると、収入が少ない方であっても、支払う必要があるケースが出てきます。

婚姻費用の額は、当事者間の話し合いで決めることができます。しかし、それがまとまらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用の調停・審判の申し立てをし、家庭裁判所の手続のなかで決めることになります。

婚姻費用の強制執行手手続

調停の流れイメージイラスト裁判所での手続により婚姻費用が決まると、婚姻費用の調停の成立調書、あるいは婚姻費用の審判書が作成されます。

これらには「執行力」というものが認められています。

すなわち、もし月額5万円の婚姻費用を支払う旨の調停が成立、あるいは審判が確定したにも関わらず、夫が支払いを行わないとなると、妻は裁判所に強制執行を申し立てることが可能になります。

強制執行は、夫の給与や預貯金などの財産を対象にかけます。

そのほか、履行勧告や間接強制などの手続きが可能です。

裁判官のイメージイラスト履行勧告は、裁判所から夫に対し、婚姻費用を支払うよう働きかけてもらったり、勧告してもらったりする手続のことを言います。

履行勧告は手続費用がかからないのが特徴です。

間接強制は、一定の期間内に婚姻費用を支払わなければ、婚姻費用とは別に間接強制金を課すことを警告するもので、夫に心理的な圧迫を加え、すすんで支払うよう促す手続になります。

間接強制を行う場合、収入印紙2000円などを裁判所に支払う必要があります。

給料のイメージイラスト手続の実効性を考えると、履行勧告や間接強制を行っても夫がこれに従わないことはよくありますので、夫の給与、預貯金などの財産に直接強制執行をかけることをおすすめします。

婚姻費用に関する裁判所での取り決めがない場合

なお、婚姻費用の額について当事者間での合意書しかない場合は、強制執行や履行勧告を行うことはできません。

 

他方で、裁判所の手続を踏んでいない場合でも、公証役場で婚姻費用に関する公正証書を作成した場合は、夫の給与や預貯金などに強制執行をかけたり、間接強制金を課す間接強制を行ったりできる場合があります。そのためには、公正証書に強制執行認諾付き文言を入れる必要があります。

解説する男性のイメージイラストもっとも、公正証書を作成していても、履行勧告の手続を行うことはできませんので、注意が必要です。

当事務所では、婚姻費用に関するご相談も多く承っております。

婚姻費用についてお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

 



「婚姻費用」についてよくある相談Q&A


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