給与所得者ではなく、自営業者です。婚姻費用算定の総収入はどのように算出すればよいですか?

自営業者の場合、確定申告書で総収入がわかります。

ポイントのイメージイラスト●確定申告書の「課税される所得金額」が婚姻費用・養育費算定の総収入にあたります。

課税標準を計算するうえでの収入金額(売上金額)が総収入となるわけではありません。

 

しかし、「課税される所得金額」は、税法上、種々の観点から控除がされた結果ですので、その金額をそのまま総収入と考えるべきではない場合があります。

このような場合、税法上控除された費用のうち、現実に支出されていないものは控除すべきではありません。

ポイントのイメージイラスト具体的には、

①青色申告特別控除、②雑損控除、③寡婦寡夫控除、④勤労学生障害者控除、④配偶者控除、⑤配偶者特別控除、⑥扶養控除、⑦基礎控除は税法上の控除項目であり、現実に支出されているわけではなく、また、⑧専従者給与が計上されていても、実際には支払われていない場合があります。

したがって、これらは控除すべきでないことになります。

さらに、⑨医療費控除、⑩生命保険料控除等については、標準的な保健医療及び保健掛け金は既に特別経費として算定表の中で考慮されていますから、控除すべきではありません。

ただし、算定表が想定する標準的な額を超える特別に高額な医療費は、控除することも検討される余地があります。

加えて、⑪小規模企業共済等掛金控除や⑫寄付金控除は、性質上、婚姻費用や養育費の支払に優先すべきものといえないため、控除すべきではありません。

このように、自営業者の総収入を認定する場合には、税法上控除されたもののうち、現実に支出されていない費用などを検討し、これを「課税される所得」の額に加算する必要があります。

 

デイライト法律事務所橋本誠太郎これらのように、さまざまな事情に応じて、総収入の算定方法も変わり、ひいては婚姻費用の額も変わりうるので、なかなかわかりにくいところがあると思います。

また、相手方に弁護士がついて婚姻費用を請求された場合など、相手方が請求してきた額が妥当かどうか、わからないことも多いと思います。

そのような場合には、私たち弁護士に相談してみてください。

デイライト法律事務所は婚姻費用に関して多くの実績があります。

ぜひお気軽にどうぞ。

 

 



「婚姻費用」についてよくある相談Q&A


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