相手が無職の場合、私がもらえる婚姻費用はゼロになるのでしょうか?

結論からいうと、かならずしもそうとはいえません。

 

弁護士悩むイメージイラストたしかに、義務者が無職の場合には、原則として、収入は「0」として扱います。

もっとも、潜在的な稼働能力がある場合には、収入が一定程度あるものとして算出することになります。

具体的には権利者については100万円程度とされることが多いようです。

この場合、厚生労働省統計情報部が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた賃金センサスで推計する場合もあります。

もっとも、この場合でも資格を有していたり、定職について働いていた経験があるなどしてすぐに定職に就くことができる場合と、すぐに定職に就くことができない場合とで、賃金センサスの適用の区分が異なることには注意が必要です。

後者の場合には、短時間労働者の性別・年齢別の年間収入によって収入を推計します。

 

母子のイメージ画像ただし、権利者が小さい子どもを育てている、子どもや家族が重大な病気にかかっており看病のために働くことが現実的に困難な状態ある場合などには、潜在的な稼働能力があるとはみることができないでしょう。

このことは、義務者が働くことができるにもかかわらず働く意欲がなく、働かない場合も同様です。

 

無職で収入がない人の収入を推計する場合の方法は、義務者の年齢や、それまでの就労歴及び収入、現在の健康状態等によって判断することになりますが、義務者から、現在の生活の状況を経済面を含めて聞き、ハローワークに行っているか否か、身体的精神的な体調の具合がどうかなどについて具体的に聞くことで、稼働意欲などを含めた潜在的な稼働能力の有無が判断しやすくなります。

 

では、義務者が生活保護を受給している場合はどうでしょうか。

この場合には、義務者は婚姻費用の分担義務を負いません。

なぜなら、生活保護は、生活保護は、困窮した人が利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用しても最低限度の生活ができない場合に受給できるものだからです。

 

ポイントイメージイラスト次に、義務者が失業保険を受給している場合にはどうでしょうか。

この場合には義務者は婚姻費用の分担義務を負います。

これは、失業保険は、失業中の生活を心配せずに、新しい仕事を探し、1日でも早く再就職するのを支援するために支給されるもので、生活保護のように、国が最低限度の生活を保障する制度とは異なるからです。

 

これらのように、さまざまな事情に応じて、婚姻費用の額というのは変わりうるので、なかなかわかりにくいところがあると思います。

また、相手方に弁護士がついて婚姻費用を請求された場合など、相手方が請求してきた額が妥当かどうか、わからないことも多いと思います。

そのような場合には、私たち弁護士に相談してみてください。

デイライト法律事務所橋本誠太郎相談風景デイライト法律事務所は婚姻費用に関して多くの実績があります。

ぜひお気軽にどうぞ。

 

 



「婚姻費用」についてよくある相談Q&A


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