婚姻費用はどのようにして算定するのですか?

裁判所によって婚姻費用の算定表が公表されています(裁判所のホームページを参照してください。)。

インターネットで、「裁判所 婚姻費用 算定表」などと検索すれば出てくるはずです。

 

給料のイメージ画像婚姻費用は、基本的には、収入が高い夫婦の一方が、収入が低い他方に対して支払うものです。

婚姻費用を支払う方を「義務者」、請求できる方を「権利者」と呼びます。

算定表では、義務者の収入、権利者の収入それぞれをあてはめてみることにより、婚姻費用を算定することができます。

 

算定表の横軸には権利者の総収入(年収)が、縦軸には義務者の総収入(年収)がそれぞれ記載してあります。

この算定表は、婚姻費用のものと、養育費のものがあるため、婚姻費用のものを選択し、つぎに子どもの人数と年齢から、使用する表を選択します。

これでは賄うことのできない類型(たとえば、子どもが4人以上いたり、年収が2000万円を超える場合等)には別途検討を要します。

 

源泉徴収票の画像そして、その選んだ表の権利者及び義務者の収入欄を給与所得者か自営業者の区分に従って選び出します。

選んだ権利者の収入欄を上に、義務者の収入欄を右にのばして、両者が交差する欄の額が標準的な婚姻費用の分担額を示しています。

 

算定表は、通常生じるであろうと思われる事情を考慮し、枠内の数字も2万円(所得が低い場合には1万円)の幅を持たせてあります。

そこで、算定表で求められた幅の中で当事者間の調整を行い、具体的な額を決めます。

 

もっとも、実際には、算定には単なる収入額だけではなくさまざまな要素が絡んできますし、相手方に請求する、又は請求された場合には、算定表を参考とし、適正額を、きちんと相手に伝えて、交渉していく必要があります。

もっとも、このような交渉が苦手だと思う人も多いでしょうし、ましてや相手方に弁護士がついていればなおさらです。

デイライト法律事務所橋本誠太郎このような場合には、私たち法律のプロである弁護士に相談してみてください。

特に、デイライト法律事務所では、交渉に力を入れ、経験豊富な弁護士が多数在籍しています。

婚姻費用でお困りの際には、ぜひデイライト法律事務所に相談してみてください。

 

 



「婚姻費用」についてよくある相談Q&A


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