財産分与とは何ですか?

簡単にいえば、夫婦が婚姻後に共同で形成した財産を2分の1ずつに分けることです。

 

ポイントのイメージイラスト夫婦が婚姻中に形成した財産は、原則として夫婦が協力して形成したものであるとの考えの下、いずれかの特有財産と断定できない場合には、夫婦の共有であると推定されます(民法762条2項)。

すると、共有と推定された財産は、自己の特有財産だと反証しない限り、共有財産と扱われるため、夫婦が離婚する際には、その共有財産をどのようにすべきかを決めなければなりません(共有財産の清算の問題)。

 

ポイントのイメージイラストまた、夫婦が離婚すれば、婚姻関係が解消され、同居、協力及び扶助義務もなくなるため、婚姻費用分担義務もなくなります。

すると、それまで夫婦の一方の収入で生活していた妻(又は夫)は、離婚後、経済的に自立して生活しなければなりません。そのためには、新しい仕事を探さなければなりません。

しかし、婚姻後、専業主婦をしていた妻が離婚後すぐに就職して経済的に自立した生活を営むことは難しいことです。

そこで、こうした妻の離婚後の生活をどうすべきかという問題(離婚後の扶養の問題)が生じます。

 

さらに、夫婦が離婚する場合、離婚に至った原因によっては、離婚慰謝料が発生することがあります。

また、本来婚姻中に支払うべきであった婚姻費用が支払われなかった場合に、それをなかったことにするのは公平ではありません。

 

財産分与のイメージ画像このように、夫婦の離婚にともなう、婚姻中に形成した財産の清算や離婚後の扶養等を処理する手続きが財産分与(民法768条1項)です。

夫婦の一方が、他方に対して、財産の分与を請求する権利を、財産分与請求権といいます。

財産分与は、あくまで離婚する場合に問題となります。

 

財産分与は、その法的な性質や請求権の内容などをめぐっていくつかの考え方がありますが、実務上は、財産分与には、以上みてきたような①夫婦共有財産の清算、②離婚後の扶養、③離婚後の扶養、③離婚に伴う慰謝料、④未払い婚姻費用の清算が含まれ、これらをどのように処理していくべきかを問題にしています。

ただ、一般的な財産分与というと、①の夫婦共有財産の清算の意味で用いられることが多いと思います。

デイライト法律事務所橋本誠太郎相談風景そこで、ここでは、①の夫婦共有財産の清算について、解説していきたいと思います。

 



「財産分与」についてよくある相談Q&A


よくある相談Q&A