面会交流がきちんと実施されない場合に子どもに会うことはできるでしょうか?

Q:離婚するとき、子どもとの面会交流の実施方法について取り決めても、相手がそれを守らず子どもに会えなくなるのではないか不安です。
親権を取得した相手が面会交流の取り決めを守らない場合、子どもに会うことはできるのでしょうか。

夫婦喧嘩のイメージイラスト面会交流について合意がされても、その実施がうまくいかない場合、①履行勧告の申し出をする、②面会交流の調停を申し立てる、③強制執行を申し立てるというような方法が考えられます。

《履行勧告》

忠告する男性のイメージイラスト調停や審判により面会交流について合意された場合、その内容が実現されないときは、裁判所が義務者(子どもと暮らしている親)に対して、調停や審判で合意した内容をきちんと履行するように勧告(指導)してもらうという制度があります。

家庭裁判所は、権利者(子どもと離れて暮らす親)の申し出により、調停条項や審判で定められた面会交流についての合意がきちんと行われているかというような状況を調査し、これが行われていないような場合には、義務者に対して「面会交流の取り決めをきちんと守ってください」というような義務の履行を勧告します。

この申し出は、面会交流の調停や審判を行った家庭裁判所に対して行います。書面でも口頭、電話でも構いません。費用もかかりません。

 

《調停》

裁判のイメージイラスト離婚や別居の際、面会交流について取り決めておらず子どもと会えない場合、合意したけれどそれが履行されない場合に、家庭裁判所に対して調停を申し立てる方法があります。

また、すでに調停で面会交渉について合意されているような場合でも、それが実施されないようなときには、再度、調停を申立てて実施方法等について改めて調整し、合意が調わないときには審判をしてもらうというような方法があります。

《強制執行》

強制のイメージイラスト面会交流については、強制的に子どもを連れてきて面会交流をさせるということはできず、「間接強制」という方法がとられます。

「間接強制」とは、裁判所から、義務者に対して調停条項等で定められた義務(取り決め)を一定の時期までに行うよう命令がされ、これに従わなかった場合には金銭の支払が命令されることで、義務者に心理的な強制を加え、義務をきちんと果たさせようとする制度です。

たとえば、面会交渉の実施について調停で合意されたのに、義務者(子どもと暮らす親)がその合意を守らず、権利者(子どもと離れて暮らす親)に対して子どもと面会させないような場合、裁判所から権利者に対し、「1回あたり○万円を支払え」などという命令がされます。

 

 

もっとも、間接強制は、国家権力に基づいて義務者の意思に反して強制的に権利者の請求権を実現する法律手段なので、面会交流等の義務の内容(回数、日時等)が、あらかじめ合意内容としてきちんと特定されていなければ使うことのできない手段です。

 

 



「面会交流」についてよくある相談Q&A


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