面会交流に条件はつけることはできますか?

Q:親権はこちらにあるのですが、別れた夫(妻)が養育費を払いません。
養育費を払わない限り面会交流を拒否して子どもに会わせないということはできますか。


養育費の支払を条件として面会交流を認めるというようなことはできません。

養育費のイメージ画像

養育費の支払は、親の子どもに対する扶助義務であり、面会交流の実施とは直接関係がありません。

面会交流の実施は、子の福祉の観点から大切なものとなりますので、子どもの心身の状況に十分な配慮を払ったうえで、実施しましょう。

 

離婚する際、子どもが幼かったり、離れて暮らす親が遠方に居住していたり、父母の関係が良好でない場合等、面会交流の方法に条件をつけられないかという問題があります。

《年齢条件》

誕生日ケーキのイラスト面会交流について定めるにあたり「子どもが○才になったときから、面会交流を実施する」というような条件が希望されることがありますが、望ましくないでしょう。

面会交流の実施は、子どもに対する影響が大きいので、成長過程やその時々の環境に応じて子どもの心身の状況には十分な配慮が必要となります。

 

《宿泊条件》

キャリーケースのイラスト面会方法の条件として、宿泊を伴う面会交流について定められる場合もあります。

これは、子どもと離れて暮らしている親が遠方に住んでいる場合のみならず、近隣に住んでいる場合でも条件として取り入れられることがあります。

もっとも、子の福祉を十分に考慮したうえで、両親が十分協議して定めるべきでしょう。

《引渡しの方法》

母子のイメージイラスト面会交流において、子どもと暮らしている親のもとから、離れて暮らす親のもとへ、子どもが引き渡されることになります。

その際、例えば母親が子どもと暮らしている場合で、「子どもが父親と面会交流をすることは認めるけれど、母親が父親と会いたくない」というケースがあります。

面会交流は子どもの健全な発達のために実施されますが、その際、両親が離婚もしくは別居という事態で顔を合わせることが気持ち的に負担であっても、双方の接触や交流を続けることは不可欠です。

子どもがまだ幼く引き渡すには付き添いが必要な場合で、面会交流のために連絡を取り合うことは仕方ないとしても、直接顔を合わせることまではしたくないというのであれば、母親の親族等の信頼できる人に協力してもらうようにしましょう。

協力を求められる人がいない場合はFPICやNPO法人等の第三者機関を利用する方法も検討すべきでしょう。

 

 

 



「面会交流」についてよくある相談Q&A


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