祖父母ですが、定期的に子どもに会いたいです。親以外が面会交流できますか?

Q:息子夫婦が離婚し、嫁が孫たちの親権者となったのですが、祖父母として定期的に孫たちに会いたいです。
親以外が定期的に子どもと面会交流することはできないのでしょうか。

原則、親以外の第三者(祖父母等)が、子どもと面会交流をする権利は認められません。

悩む老夫婦のイメージイラスト民法上、面会交流については、離婚の際に、非監護親(子どもと離れて暮らす親)と監護親(子供と一緒に暮らす親)との間で子の利益を最優先に考慮して協議で定めるものとされています(民法766条1項)。

その上で、協議によってこれを定めることができない場合に家庭裁判所がこれを定めることとされています(同条2項)

このように、法律上、面会交流はあくまで親に関するものであって、祖父母等の親以外の第三者については、面会交流の実施事態はもとより、実施のための協議を求める立場ではないという考え方が一般的です。

 

老夫婦のイメージ画像しかし、祖父母と孫(子ども)との関係が実質的に親と同視しうるようなものであり、面接交渉を認めることが子どもにとって利益となる場合もあります。

先述のとおり、祖父母等の第三者には面会交流について根拠付ける明文がないため、離婚等の問題について取り扱われる家事調停ではなく、一般調停として受け付けられることになるかと思われます。

 

祖父母との面会交流に関し、家庭裁判所の審判でこれが認められた例があります。

祖父母が親代わりとして子(孫)を養育していたところ、父親からの子の引渡し請求が認められ、祖父母が子(孫)を父親に引き渡したという事案で、子(孫)に負担とならないようになだらかに環境を変化させるための経過措置として、祖父母に面会交流が認められています(東京高決昭52.12.9)。

もっとも、この審判例は、あくまで子の監護者の指定・引渡事件であり、祖父母が面会交流を求めた事件ではありません。

 

デイライト法律事務所勝木萌執務風景外国では、一定の条件の下で祖父母等と子どもの面会交流権が認められている国があるようです。

 

【アメリカ】

ほとんどの州の制定法で、父母だけでなく、祖父母にも面接交渉の申立権を付与されています。そのほかにそう祖父母、継親、兄弟姉妹、家族構成員、親族など、子の福祉や利益に関心をもつ者にまで広げる州もあるようです。

【フランス】

フランスでは、民法上、祖父母等と子(孫)の人的交流が子どもの権利として明記されています。すなわち、子の利益となる限り親以外の第三者との交流も定められるとしています。

 

その他、ヨーロッパ各国等では、祖父母と子どもの面会交流権が認められているようです。

 

 



「面会交流」についてよくある相談Q&A


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