養育費を支払ってもらえないとき、強制執行することはできますか?

Q:元夫とは調停で離婚し、子どもの親権者を私とし、元夫が毎月養育費を支払うことになりました。
しかし、半年前から養育費の支払がありません。
元夫から養育費をもらうために、強制執行等の法的手続きをとることはできませんか。

調停や審判で定められた養育費を支払ってもらえない場合、家庭裁判所から履行勧告をしてもらうよう申し立てる方法があります。

また、給与債権等を差し押さえるというような方法で、強制執行をすることも可能です。

強制のイメージイラスト

子どものための養育費について調停や審判で定めたにもかかわらず、養育費を支払う義務のある親がこれを払わない場合、子どもを監護する親が家庭裁判所に、養育費の支払義務のある親に対して調停等で定められた義務を履行するよう勧告してもらう申し出をすることができます(口頭や電話でも構いません。また、費用もかかりません)。

この申し出がされると、家庭裁判所は、養育費の支払がされているかの状況を調査して、養育費を支払うべき親に対し、その義務をきちんと果たしなさいという意味で、履行を勧告します。

 

そして、子どもを監護する親と養育費を支払う親との間で、養育費として一定額の金銭を支払う旨の調停の成立や審判がされたにもかかわらず、この支払がされない場合には、申し立てにより強制執行をすることができます。

この申し立ては家庭裁判所でなく、地方裁判所の強制執行担当係に行うことになります。

 

金銭債権は原則、支払期限が到来していないと強制執行することはできません。

デイライト法律事務所勝木萌相談風景しかし、養育費等にかかる定期金債権(毎月○万円の支払いというような定期的な債権)で、確定期限の定めのあるもの(「例:毎月28日を支払期日とする」というように支払日が具体的な日にちとなっていたりして特定されているもの)については、支払いを求める側の強制執行の手続的な負担を軽減して、その履行(支払い)を確保するため、特例として、定期金債権の一部について不履行があるときは、期限が到来していない将来支払期日が到来する定期金(養育費)についても、給料その他の継続的給付にかかる債権を差し押さえることができます(民執法151の2)。

※この特例は、婚姻費用にも適用されます。

 

 



「養育費」についてよくある相談Q&A


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