離婚した後、養育費を請求することはできますか?

Q:2年前に、5歳と3歳の息子を連れて離婚しました。
早く別れたくてあせって離婚したため、子ども達の養育費について元夫と取り決めず、いままで支払ってもらったことはありません。
しかし、これから子ども達が大きくなるにつれて費用がかかることを考えると、私の収入だけでは不安です。
いまさらですが、元夫に養育費を支払ってもらうことはできるのでしょうか。

できます。

○を出す主婦のイラスト離婚後も、父母は未成熟子に対して扶養義務を負います(民法877条1項)。

養育費とは、子どもの衣食住の費用、教育費、医療費などというような、子どもが独立して社会人として自立するまでに要する費用のことをいうため、子どもと離れて暮らす親が、養育費を支払うことは、子どもに対する扶養義務(生活保持義務)です。

まず子どもと一緒に暮らし監護している親が、他方の親に対し、養育費についての協議をすることとなります。

しかし、これが調わない場合や協議をすることができない場合、子の監護に関する処分として、別居している親に対し、養育費請求の調停又は審判を申し立てることになります。

調停が調わず、養育費請求の審判申し立てをした場合、家庭裁判所が後見的にその具体的金額を監護について必要な事項の観点から定めることとなります。

 

幸せな母子のイメージ画像ご質問によれば、離婚したのは2年前ということなので、支払われなかった期間の養育費も請求したいと思われるかもしれません。

この点について、過去の分の養育費の請求は、過去に遡って多額の負担を命じることが公平に反する場合もあるため、相当と認める範囲に限定したり、養育費を定める一切の事情の中に過去の養育費の不払いの事情も含めるとするのが判例の一般的な考え方です。

 

養育費はいつまで支払われるのかについては、現在の審判例では、原則、成年に達するまでとされています。

もっとも、協議や調停で定める場合には、お互いの話し合いによる合意によることになります。

デイライト法律事務所勝木萌たとえば、子どもの大学進学が予想される場合について、通常大学等の教育機関を卒業する年齢、すなわち22歳に達した後最初に到来する3月までというような終期になることもあります。

 

 



「養育費」についてよくある相談Q&A


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