離婚した後、養育費を請求することはできますか?

女性2年前に、5歳と3歳の息子を連れて離婚しました。

早く別れたくてあせって離婚したため、子ども達の養育費について元夫と取り決めず、いままで支払ってもらったことはありません。

しかし、これから子ども達が大きくなるにつれて費用がかかることを考えると、私の収入だけでは不安です。

いまさらですが、元夫に養育費を支払ってもらうことはできるのでしょうか。

 

 

○を出す主婦のイラスト

できます。

離婚後も、父母は未成熟子に対して扶養義務を負います(民法877条1項)。

養育費とは、子どもの衣食住の費用、教育費、医療費などというような、子どもが独立して社会人として自立するまでに要する費用のことをいうため、子どもと離れて暮らす親が、養育費を支払うことは、子どもに対する扶養義務(生活保持義務)です。

まず子どもと一緒に暮らし監護している親が、他方の親に対し、養育費についての協議をすることとなります。

しかし、これが調わない場合や協議をすることができない場合、子の監護に関する処分として、別居している親に対し、養育費請求の調停又は審判を申し立てることになります。

調停が調わず、養育費請求の審判申し立てをした場合、家庭裁判所が後見的にその具体的金額を監護について必要な事項の観点から定めることとなります。

離婚ご質問によれば、離婚したのは2年前ということなので、支払われなかった期間の養育費も請求したいと思われるかもしれません。

この点について、過去の分の養育費の請求は、過去に遡って多額の負担を命じることが公平に反する場合もあるため、相当と認める範囲に限定したり、養育費を定める一切の事情の中に過去の養育費の不払いの事情も含めるとするのが判例の一般的な考え方です。

養育費はいつまで支払われるのかについては、現在の審判例では、原則、成年に達するまでとされています。

もっとも、協議や調停で定める場合には、お互いの話し合いによる合意によることになります。

たとえば、子どもの大学進学が予想される場合について、通常大学等の教育機関を卒業する年齢、すなわち22歳に達した後最初に到来する3月までというような終期になることもあります。

 

 

養育費の問題点

遡って請求はできない

電卓とお金養育費は、請求の意思を相手方に通知したときから支払義務が発生すると考えられます。

したがって、離婚後、数年経過してから、養育費を求めた場合、もらっていないからと言っても、離婚時に遡って未払い分を請求することは難しいです。

このような事態にならないためにも、離婚が成立する前に、協議の段階で適切な額の養育費について、合意書を締結しておくことが重要です。

また、現在、養育費について合意書がない場合、一刻も早く、相手方に対して養育費を求める意思を通知しておくべきです。

 

裁判所の手続きは時間を要する

相手方が養育費を支払わないと、養育費の調停を申し立てる必要があります。

養育費の調停手続は、申立てから成立まで、通常半年以上を要すると思われます。

そのため、養育費をもらえる時期が遅くなってしまう可能性があります。

 

 

当事務所の離婚弁護士に養育費を相談するメリット

上記の養育費の問題点を踏まえて、当事務所の離婚事件チームは、養育費に関して、離婚弁護士による以下のサポートを行っています。

 

養育費の診断サービス

チェックリスト相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。

また、養育費を受け取っていない場合、遡って相手方に請求できるか否かについても診断いたします。

養育費の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

 

養育費の請求

弁護士バッジ相手方が適切な額の養育費を支払わない場合、当事務所の離婚弁護士が養育費を請求します。

弁護士が依頼者の方に代わって窓口となります。依頼者の方が直接相手方と接する必要はありませんのでご安心ください。

また、通知方法について、当事務所では、弁護士名で内容証明郵便により、相手方に書面を送付します。

内容証明郵便は、配達証明をつけることで、養育費を求める意思がいつ相手方に届いたか、明らかになります。

そのため、万一、相手方が通知を受け取っていないなどと行ってきた場合、これを覆す重要な証拠となります。

 

養育費請求調停

調停離婚弁護士による交渉でも、相手方が適切な額の養育費を支払わない場合、次善の策として養育費の調停手続を利用します。

そして、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

これにより、調停において有利な解決を目指します。また、調停においても、相手方が適切な額の養育費で納得しない場合、審判手続に移行し、裁判所の判断を示してもらうことで解決します。

養育費の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

養育費についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

 

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
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「養育費」についてよくある相談Q&A


よくある相談Q&A