自分の子ではないのに養育費を支払いたくありません。支払わなければいけませんか?

男性看護師の妻との間に子どもが3人います。

しかし、今まで育ててきた3歳になる一番下の子の父親が私ではなく妻の不貞相手であることが先月発覚し、妻とは離婚するつもりです。

妻は、その子の本当の父親を出産直後から知っていたようです。

確かに、一番下の子の戸籍上の父親は私ですが、自分の子ではない一番下の子の養育費も支払わなければいけませんか。

 

 

本件のような場合、妻が一番下の子の分まで監護費用の分担を求めることは権利の濫用として認められません。

悩む男性のイラスト

原則として、血縁関係がなくとも法律上の親子関係が存在する場合には、子どもの監護費用を分担し、養育費を支払う義務を負うことになります。

血縁上、自分の子でなかったとしても、婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取り消しの日から300日以内に妻が出産した子どもは、嫡出子と推定され、法律上の親子関係が存在することになります。

 

しかし、子どもが自分の子ではないと発覚した場合、夫が子の出生を知ったときから1年以内であれば、「嫡出否認の訴え」を提起し(民法777条)、これが認められれば法律上も親子関係を否定することができます。

また、「嫡出否認の訴え」を提起することのできる期間を過ぎてしまっても、妻が子を懐胎すべき時期に、すでに夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実体が失われていたり、遠隔地に居住するなど性的関係をもつ機会がなかったことがあきらかであるなどの事情が存在する場合には、「親子関係不存在確認の訴え」により父子関係の存否を争うことができます(最判昭44.5.29)。

 

もっとも、本件のような場合、

① 夫がこれまでに一番下の子の養育監護のための費用を十分に分担してきていること

② 妻が、出産して間もない時期に、一番下の子の父親が夫でないことを知っていたが、それを夫に告げなかったため、夫がことの法的な親子関係を否定する機会を失っていること

③ 妻が看護師であり、離婚後の一番下の子の監護費用を専ら妻において分担することができないような事情が窺われないこと

を考えると、夫に一番下の子の分まで監護費用として養育費の支払をさせることは、夫に過大な負担を課すことになります。

類似の事案が争われた判例(最判平23.3.18)では、上記事情を総合的に考慮した結果、妻が夫に対し、血縁関係のない子の監護費用の分担を求めることは権利の濫用に当たるとして、これを認めないこととされました。

 

 

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