現在の養育費の額だと生活が苦しく、減額してもらいたいのですが可能でしょうか?

Q:8年前に妻が子どもを連れて出て行き、調停で離婚しました。
そのとき決まった養育費を現在まで払い続けていたのですが、昨年、同じ離婚経験のある女性と再婚し、その女性の連れ子と養子縁組しました。
しかし、勤務先の経営状態が悪化したことで給料が下がり、新しい家族の生活を維持しながら今後も養育費を払い続けることに限界を感じています。
せめて養育費を減額することはできないでしょうか。

養育費を取り決めた際に当事者が予見することができなかった「事情の変更」が後に至って生じ、取り決めた内容が実情に合わなくなった場合には、養育費の減額請求が認められることがあります。

楽しい家族のイメージ

養育費は子に対する扶養義務であるところ、民法880条によれば「扶養の程度について協議又は審判があった後事情に変更が生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取り消しをすることができる」と規定しています。

この規定は、離婚後のこの養育費の減額についてもあてはまり、養育費を定めた後に「事情の変更」があったときには養育費の額を変更することが認められます。

 

養育費の増減額が認められるためには、基準とされた事情の変更が生じ、従来の協議や調停又は審判の内容が実情に適合せず、不合理・不公平となった場合です。

「事情の変更」がある場合とは、次のような扶養義務の順序・程度方法等に影響する一切の事情の変更が考慮されます。

 

① 当事者の個別的事情

・収入の変化等生活状況の変化
・健康状態
・再婚や養子縁組等の身分関係の変動

② 物価変動や貨幣価値の変動などの一般的な社会経済事情の変化

 

もっとも、これらの事情が生じても、養育費を取り決めるための協議等のときから予測されて前提とされていた場合や、当然予見できた事情がその後現実化したような場合には、原則として事情変更があったとは認められません。

 

デイライト法律事務所勝木&橋本また、養育費の支払義務は、当事者の死亡、離縁その他の基本的扶養義務を基礎づける身分関係の消滅事由があった場合はともかく、単にその後、客観的に「事情の変更」にあたるような事由が生じたとしても、当然に養育費が減額されるわけではありません。

 

すでに公正証書、調停又は審判で具体的な養育費の金額が定められている場合、その条項は、変更させる旨の調停が成立し、あるいは審判が確定したときに初めて変更されることになります。



「養育費」についてよくある相談Q&A


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