離婚した妻が児童扶養手当を受給している場合、養育費を減額することはできませんか?

男性数年前に妻と離婚しました。

当時、お互いの収入を基準とする「算定表」というものに従って養育費の額を決めたのですが、元妻は離婚後、私からの養育費とは別に、児童扶養手当等の公的扶助を受け取っているようです。

元妻がこのような手当を受け取っている場合でも、私は今までどおりの養育費を支払わなければならないのでしょうか。

 

 

役所等での手続のイメージ公的扶助による収入等は当事者の収入として加算されないため、児童扶養手当の受給により養育費は減額されません。

養育費は、

① 義務者(子どもと別居する親)及び権利者(子どもを養育監護する親)それぞれの基礎収入を認定

② 父母双方に子の生活保持義務があるとの前提で、子が義務者と同居していると仮定した場合の子の生活費を算定

③ 子の生活費は、父母それぞれが負担能力に応じて分担すべきであるとの前提で、義務者及び権利者の基礎収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を算定する

解説する女性のイラストというような手順を経て算定されますが、簡単にいえば、①で認定された基礎収入額に基づき、②や③の諸事情を加味して簡易迅速に養育費の合計額を導くことができるにしたものが「算定表」です。(もっとも、協議による場合等、算定表によらない養育費の額を定めることもできます。)

子どもを監護養育する親は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当等の公的援助を受けることができます。

しかし、扶養義務については私的扶助が優先され、公的扶助は私的扶助の補充的な役割を担います。

この理由から、児童扶養手当や児童手当などの公的援助(扶助)を養育費算定にあたっての収入に加算するのは相当ではありません。

すなわち、あくまでも子を扶養する親の収入による援助(扶助)が前提となり、児童扶養手当等はその補助的な位置づけであるといえます。

 

以上のことから、離婚後、子どもを監護養育している親が児童扶養手当等の公的援助を受け取っていたとしても、養育費は減額されません。

もっとも、養育費を支払う義務者の収入が少ないような場合には、権利者が公的扶助を受けることを考慮して養育費の額が調整されることもあるかと思います。

 

養育費解決サポート

養育費の減額が難しいケースでも、状況によっては養育費を減額できる場合もあります。

当事務所では、養育費について、以下のサポートを提供しています。

 

専門弁護士による養育費診断

養育費について、適切な額を判定するためには、離婚問題に関する専門知識や家裁実務のノウハウが必要です。

当事務所では、弁護士の専門特化を進めております。

弁護士バッジ弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

離婚問題について、当事務所では、離婚を専門に扱う離婚事件チームを構築し、このチームに所属する弁護士による相談を行っています。

正式なご依頼の前に、当該事案における養育費減額の可否や進め方等について、弁護士がわかりやすく助言を致します。

 

相手方との代理交渉

代理交渉養育費の減額は、当事者同士では、話し合いにならない可能性が高いと思われます。

当事務所の離婚弁護士は、ご依頼を受けると、相手方と交渉を開始します。

そして、相手方の現在の収入状況、生活状況などに照らして適切な額の養育費を説明し、可能な限り交渉での早期解決を目指します。

 

養育費減額調停

調停離婚弁護士による交渉でも説得できない場合、養育費の減額調停を申立てます。

調停においては、証拠資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

養育費の減額についてはこちらのページもごらんください。

 

 

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
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「養育費」についてよくある相談Q&A


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