離婚した妻が児童扶養手当を受給している場合、養育費を減額することはできませんか?

Q:数年前に妻と離婚しました。
当時、お互いの収入を基準とする「算定表」というものに従って養育費の額を決めたのですが、元妻は離婚後、私からの養育費とは別に、児童扶養手当等の公的扶助を受け取っているようです。
元妻がこのような手当を受け取っている場合でも、私は今までどおりの養育費を支払わなければならないのでしょうか。

役所等での手続のイメージ公的扶助による収入等は当事者の収入として加算されないため、児童扶養手当の受給により養育費は減額されません。

養育費は、

① 義務者(子どもと別居する親)及び権利者(子どもを養育監護する親)それぞれの基礎収入を認定

② 父母双方に子の生活保持義務があるとの前提で、子が義務者と同居していると仮定した場合の子の生活費を算定

③ 子の生活費は、父母それぞれが負担能力に応じて分担すべきであるとの前提で、義務者及び権利者の基礎収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を算定する

解説する女性のイラストというような手順を経て算定されますが、簡単にいえば、①で認定された基礎収入額に基づき、②や③の諸事情を加味して簡易迅速に養育費の合計額を導くことができるにしたものが「算定表」です。(もっとも、協議による場合等、算定表によらない養育費の額を定めることもできます。)

子どもを監護養育する親は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当等の公的援助を受けることができます。

しかし、扶養義務については私的扶助が優先され、公的扶助は私的扶助の補充的な役割を担います。

デイライト法律事務所勝木萌この理由から、児童扶養手当や児童手当などの公的援助(扶助)を養育費算定にあたっての収入に加算するのは相当ではありません。

すなわち、あくまでも子を扶養する親の収入による援助(扶助)が前提となり、児童扶養手当等はその補助的な位置づけであるといえます。

 

以上のことから、離婚後、子どもを監護養育している親が児童扶養手当等の公的援助を受け取っていたとしても、養育費は減額されません。

もっとも、養育費を支払う義務者の収入が少ないような場合には、権利者が公的扶助を受けることを考慮して養育費の額が調整されることもあるかと思います。

 

 



「養育費」についてよくある相談Q&A


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