親権者指定の調停、審判ではどのようなことが考慮されますか?

Q:妻と別居し、離婚調停中です。小学校1年生の息子がおり、現在私と一緒に暮らしているのですが、妻も私も息子の親権者となることを希望しています。
どちらも譲らない場合、親権者指定の調停や審判においては、どのようなことが考慮されるのでしょうか。

親権者指定の調停、審判においては、子の福祉を最優先に考え、監護の継続性、子の年齢、子の意向、親の生活状況、監護意欲、監護補助者がいる場合はその状況や意向などが総合的に考慮されることになります。

 

親権者指定、変更の判断基準については、法文上得に明文の規定はありませんが、当然子の福祉を中心に考慮することになります。

跡取りなどの親側の都合を理由にすることはできません。

 

寂しい子供のイメージ上記考慮要素の中でも、特に子の意向や子の生活状況、家庭環境などについては、当事者から提出された資料によるほか、家庭裁判所調査官が家庭状況や子の意向などを調査することがあります。

 

これまでの審判例などで考慮された事項で重要とされるのは、①監護の継続性、②子の意向、③乳幼児期における母親優先、④兄弟不分離、⑤親の状況等です。

① 監護の継続性

母子のイメージ未成年者がある程度の期間、一方の親のもとで安定した生活を送っている場合、監護の継続を図るという意味から現状で一緒に住んでいる親(監護親)を優先する考え方です。

理由として、未成年者の心身の安定から、むやみに環境を変えないほうがよいということが挙げられます。

② 子の意向

145697子どもの監護者の指定、その他子どもの監護に関する審判の際、未成年者が15歳以降であるときは、未成年者の陳述を聴かなければなりません。

調停では、必ず子どもの陳述を聴かなければならないわけではありませんが、子どもの意向は十分考慮される必要があります。

もっとも、子どもが15歳未満あっても、10歳前後であれば、自分の意思を表明することができるとして、その意向が確認されることになります。

③ 乳幼児期における母親優先

母子のイメージ従前、特に乳幼児は母が養育監護すべきという考え方が定着していましたが、家族形態や家族間の変化などで、父親が養育監護するケースも増えており、乳幼児期における母子関係の重要さも考慮した上、ほかの要素もあわせて考慮されることになります。

④ きょうだい不分離

兄弟姉妹は分離すべきでないという考え方が定着しており、未成年者の年齢が低いほどその傾向は強くなります。

一方で、既に分離された状態が一定期間続いている場合や、未成年者の年齢が高い場合は、柔軟に考えることになります。

 

⑤ 親の状況等

174333親の生活状況、家庭環境、経済力、監護補助者の状況や意向なども考慮されることがあります。

ただし、経済力については、収入が少ない場合でも、公的扶助や養育費などで補えることからも、収入や資産が多いほうが有利という考え方にはなりません。

 

 



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