退職金

Print退職金は、あくまで将来支給を受ける金銭であり、現時点では存在しないものです。そのため、財産分与の対象として認められるか否かは問題となります。

例えば、10年後に退職金を受け取る予定でも、現在の経済状況や社会状況からすると、10年後にその退職金を本当に受け取れるかどうかはっきりしない方が多いでしょう。

他方で、2〜3年後に退職予定で、現時点でその額がはっきりしている場合、退職金が給料の後払い的な性格を有することからすれば、財産分与の対象とならないとするのは行き過ぎです。
 
そこで、実務的には、数年後に退職し、その時点での退職給付金の額が判明している場合、財産分与の対象としています。

 

評価方法

評価方法としては、次の方法があげられます。

 

①数年後に給付される額を現在の額に引き直して計算する。

ここで、この計算にはライプニッツ係数等を用いて原価を算出します。

②財産分与の基準時における支払額を財産分与の対象とし、これを稼働期間と婚姻期間で按分する。

例 別居時(又は離婚時)の退職金が1000万円で、稼働(在職)期間が20年、婚姻期間が10年の場合、
  1000万円☓10年÷20年=500万円
  したがって、500万円が財産分与の対象となります。

 

調査方法

調査資料としては、会社の退職金規定等になります。相手が退職金規定を開示しないような場合、裁判所を通じて会社に提出してもらうという手続も可能です。

 

 



「退職金」の財産分与についてよくあるご相談



その他、財産分与の対象財産

●不動産 預貯金、現金 株式等 退職金
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