不動産

これまで結婚生活を営んでいた自宅(戸建やマンション)は、基本的には財産分与の対象と考えてよいでしょう。

ただし、自宅の購入資金をすべて相手の両親が負担したような場合、特有財産として、財産分与の対象とはならないと考えられます。

 

住宅ローンがある場合

ご相談にお見えになる方の多くは、住宅ローンを抱えていらっしゃいます。住宅ローンが残っている場合、時価から住宅ローン残額を控除して、プラスであれば2分の1ルールで算定し、これがマイナスであれば、財産分与請求権は生じないということになります。

 

例えば、
財産分与の対象として、不動産(時価2000万円)、預貯金(600万円)、生命保険(解約返戻金400万円)があり、住宅ローンも残っている場合

住宅ローン残額が1000万円のとき
財産分与 : [(2000万円+600万円+400万円)−1000万円]÷2=1000万円 
ということになります。

 

ac76d8f70cc3404b711e90346e04c406_s住宅ローン残額が3000万円以上のときは、マイナスとなるため、財産分与請求権は生じないということになります。

この場合、借金をどちらが負担するかなど、不動産が絡むと複雑困難の問題が生じます。

これらについて、よくある質問について、次にまとめていますので、ご紹介します。

 

 



「不動産」の財産分与についてよくあるご相談



その他、財産分与の対象財産

●不動産 預貯金、現金 株式等 退職金
保険 自動車 未払いの婚姻費用