財産分与

夫婦の財産はどうやって分けるか?

ba61c59bd16052cab689527e4637d0cb_s離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産や所有物をそれぞれに分けなければなりません

早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに判断してしまう場合も多々見られます。後になってもめないためにも、お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくためにも、経済面での清算もきちんと行いましょう。 

離婚する際に財産を分けることを「財産分与」と言います。財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。

 

分与の割合はどのように決めるか?

不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。しかし、どちらの名義であるかということだけで判断してしまうと、分与の割合が一方に偏ってしまうことも多く、公平な清算になりません。

基本的には、分与の割合は夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。ではどうやって貢献度を決めるのでしょうか。
      
夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。

こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。そのため、これまでの例を見ていると収入額だけではなく、家事労働も評価の対象として、5:5として認められる傾向にあります

 

どんな財産が分与の対象になる?

財産分与の対象となる財産

●共有財産
共有名義のマイホームや自動など結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産です。タンス貯金やへそくり、結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。

 

●実質的共有財産
預貯金、株、不動産、自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた財産のうち一方の名義のものです。離婚の際には、名義に関わらず、結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は分与の対象となります。

 

対象財産別の注意点

●不動産
これまで結婚生活を営んでいた自宅(戸建やマンション)は、基本的には財産分与の対象と考えてよいでしょう。ただし、自宅の購入資金をすべて相手の両親が負担したような場合、特有財産として、財産分与の対象とはならないと考えられます。

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●預貯金、現預金
預貯金や現金については、基本的には財産分与の対象となります。しかし、次のようなものは、特有財産となる可能性が高いでしょう。

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●株式等
夫婦が婚姻中に株式等の有価証券を取得した場合、財産価値があれば、当然財産分与の対象となります。

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●退職金
退職金は、あくまで将来支給を受ける金銭であり、現時点では存在しないものです。そのため、財産分与の対象として認められるか否かは問題となります。

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●保険
生命保険、学資保険、損害保険には、契約内容によって解約した場合に解約返戻金が発生するものがあります。その場合には保険に財産的価値があるので、財産分与の対象となります。

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●自動車
およそ財産的価値のあるものであれば、すべて財産分与の対象とできますので、自動車も当然対象となりえます。

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●未払いの婚姻費用
未払いの婚姻費用(生活費)がある場合に、これを財産分与で考慮することができるか、という問題があります。

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財産分与の対象とならない財産

●特有財産
結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した家具などです。
結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などもこれにあたります。


財産分与についてさらに詳しく!

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