養育費の支払請求

養育費の回収は大変

174333養育費の支払いが滞ってしまうことは少なくありません。支払いが長期にわたることや、そもそも支払義務者の経済力が乏しいことが原因となっているようです。

養育費は債権です。したがって、養育費を支払ってくれない相手に対して支払いを求める手続きは、債権回収の場合とほぼ同じであると考えてよいでしょう。

とは言っても、債権回収に馴染みの少ない一般の方には、交渉を含めたさまざまな手続きは困難な作業となるでしょう。特に、離婚したばかりの専業主婦の方にとっては、非常に難しい問題だと思われます。

養育費を回収する方法

調停や判決などで決められた養育費の支払いが滞っている場合は、以下のような制度を利用することで支払いを確保することができます。

1)履行勧告

履行勧告とは、養育費を受ける側の申し出により、家庭裁判所が支払義務者の支払状況を調査した上で、養育費の支払いを忠告してくれる制度です。法的な拘束力はありませんが、裁判所からの勧告なので、心理的なプレッシャーを与えることができます。

2)履行命令

履行命令とは、履行勧告しても支払わない場合に、養育費を受ける側の申し立てにより、家庭裁判所が支払期限を定めた上で支払いを命じてくれる制度です。履行命令に従わない場合は、10万円以下の過料を課せられます。

3)家庭裁判所への寄託

寄託とは、お金や物を他人に預けて、その使い道や処理を任せることを意味します。つまり、家庭裁判所が支払義務者から養育費を預かることで、支払義務者に代わって養育費の支払いを行ってくれる制度です。この制度を利用すれば、当事者同士の交信を避けることができます。

4)家庭裁判所の寄託命令・調停

家庭裁判所への寄託は、調停や審判によって義務づけることも可能です。

5)強制執行

強制執行とは、支払義務者の財産を差し押さえることで、強制的に養育費の支払いを受ける手続きです。不動産や給料を差し押さえることで半強制的に支払いが行われるため、非常に強力かつ確実な制度です。ただし、支払義務者に与える影響が決して小さいものではないため、利用に際しては慎重に検討しなければなりません。利用するには、養育費請求調停の調停調書等にもとづき、地方裁判所に強制執行の申し立てを行う必要があります。

 

 



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