養育費

養育費とは

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。

期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳となります。

 

養育費の取決めと確保

829499708a199fd6082039a054e52dfa_s未成年の子供がいる夫婦の離婚は全体のおおよそ6割です。
離婚によって夫婦の関係は切れても、親と子の関係は切れません。
どちらの親にも子供を養育し、幸せにする責任があります。

離婚後の子供の生活基盤をどう確保するか、父母としてどう協力し合うか、取決めをすべきです。
また、子供のために、継続的な支払が続くよう、父母ともに努力しましょう。

 

 

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。

財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。目安として、裁判所が早見表を示しています。

【 養育費算定表はこちら ⇒ 養育費算定表(PDFファイル) 】

養育費の額を決めるのは難しい問題ですが、よく話し合って具体的に決めておかないと、後々トラブルになることもあります。

 

養育費の変更

55dbbb266bd277ebc8a4287a8cb716b7_s養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。その間、事情が大きく変わることもあります。
例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。

基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできません。しかし、上記のように経済的事情が大きく変化した場合など、正当な理由があれば養育費の増額や減額が認められるケースも多くみられます。

まずはお互いに話し合い、合意が得られない場合には、法律の専門家である弁護士に相談するとよいでしょう。相手との交渉はもちろんのこと、その後、家庭裁判所に調停を申し出る場合でも、しっかりとサポートしてくれるはずです。


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