年金分割

離婚と年金の問題

c47605cefcee4633f60fd85908cf025d_s熟年離婚の場合、特に問題になるのが年金の問題です。公的年金には、すべての国民が加入する国民年金と、サラリーマンが加入する厚生年金や公務員が加入する共済年金があります。

国民年金は誰でももらえるので、問題にはなりません。問題は厚生年金や共済年金です。

厚生年金や共済年金を受け取ることができるのは、被保険者のみです。夫が働いて、妻は家事に専念するといった場合、妻が受け取ることができる厚生年金や共済年金はごくわずかであるというケースが多く見られます。

 

年金制度の変更

離婚における年金問題については平成19年4月と平成20年4月に制度が変更されています。平成19年4月以前の場合には、妻が夫に厚生年金を考慮した請求を行い、夫が受け取る年金から妻に支払うという形しかとれませんでした。年金制度の変更により、公的年金のうち2階部分に当たる厚生年金及び共済年金について、年金を分割できるようになりました(正確には、年金額を算出する基礎となっている保険料納付実績を分割する)。

 

合意分割

平成19年4月の制度変更により、夫婦の話し合いや家庭裁判所が決めた割合で、妻も自分の年金として直接支払いを受けられるようになったのです。これを年金分割といいます。分割割合は、話し合いによって決めますが、最大2分の1までです。また、割合については、公正証書等の書類を作成し、分割の請求を行う際に添付しなければなりません。話し合いで合意が得られない場合は、家庭裁判所に分割を申し立てることができます。

3号分割

平成20年4月の制度変更では、妻が専業主婦だった期間は、夫の厚生年金の保険納付実績を自動的に2分の1に分割できるようになりました。夫が要求しても2分の1より割合を下げることはできません。また、3号分割を行う場合、当事者間の按分割合に関する合意は不要であり、必要事項を記載した所定の請求書を社会保険庁長官宛てに提出します。ただし、この制度の対象となるのは、平成20年4月以降の専業主婦期間のみになります。

たとえば、結婚期間が20年で平成25年の3月に離婚したとします。この場合、平成20年4月~平成25年3月までの5年間分のみが2分の1分割の対象となります。それまでの15年間については、平成19年4月に変更された制度に基づいて処理します。夫婦間で話し合い、もし合意が得られなければ、家庭裁判所に分割を申し立てます。

年金の問題はそれぞれの生活設計に大きな影響を与える問題なので、やはり離婚問題の専門家に相談することをおすすめいたします。

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