離婚の相談は離婚に詳しい北九州の弁護士へご相談ください
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当事務所は、離婚事件に注力しており、全国からの離婚相談に対応しています。
昨年の離婚相談件数は５００件を超えています。
一法律事務所でこれだけの相談件数を抱える法律事務所は、日本全国を見渡しても、極わずかであると自負しております。
この圧倒的な相談を受けながら、特に感じるのは離婚問題について、間違った方法をとられている方があまりにも多いということです。
離婚の危機に直面した人は、その苦しさゆえに、一刻も早く相手方と別れたいと考えてしまいがちです。
そして、今後の見通しを立てず、何も準備をしないまま相手方と離婚協議や調停を行って泥沼化します。
そのような状況になってから、相談に来られる方が多いのですが、そうなってからでは適切な条件で離婚を成立させることが難しくなるのです。
当事務所が、離婚問題について執筆した『真の離婚問題解決法』が11月14日、メトロポリタンプレス社より出版されました。
宮崎弁護士が2014年12月12日放送のTV番組「KBCニュースピア」に出演しました。モラハラの特集で専門家として取材を受けました。
「離婚の成立」について
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相手は離婚に同意していますか？
相手が同意していない場合でも、離婚原因があれば離婚が成立することができます。どのような場合に離婚が成立するのかはこちらをご覧ください。[…続きはこちらから] |
「離婚と子ども」について
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親権者は夫と妻のどちらにしますか？
未成年の子をもつ夫婦が離婚するためには、夫婦の一方を親権者として指定することが必要となります。親権者とは、未成年の子どもを保護・養育し、子どもの財産を代わりに管理する親のことです。具体的には、身上監護権(子どもの身のまわりの世話や、しつけ、教育をすること)と財産管理権（子ども名義の預貯金などの財産を管理すること）、そして法定代理権（子どもが何らかの契約の当事者となる場合、子を代理して契約を締結すること）という３つの権利・義務を負う親が、親権者です。[…続きはこちらから] |
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養育費はいくらになりますか？
養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。期間の目安としては、成人する２０歳や高校卒業までの１８歳、大学卒業までの２２歳となります。[…続きはこちらから] |
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面会交流の方法はどのようにしますか？
離婚後、親権者または監護者にならなかった方が子どもに面会したり、一緒に時間を過ごしたり、文通することを面会交流と言います。面会交流が認められる基準は子どもの利益、子どもの福祉です。会うことで子どもに悪影響があるような場合には、権利はあっても面会交流権が制限されます。面会交流を認める場合は、条件を具体的かつ詳細に決めておきましょう。[…続きはこちらから] |
「離婚とお金」について
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夫婦の財産はどうやって分けますか？
離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産や所有物をそれぞれに分けなければなりません。早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに判断してしまう場合も多々見られます。後になってもめないためにも、お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくためにも、経済面での清算もきちんと行いましょう。離婚する際に財産を分けることを「財産分与」と言います。[…続きはこちらから] |
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慰謝料が請求できるケースに当てはまりますか？
慰謝料とは、相手の浮気や暴力などによって「精神的苦痛」を受けたことに対する損害賠償金です。慰謝料が認められるためには、相手方の行為が違法であることが前提となります。精神的苦痛を感じていても、相手方の行為が違法とは言えない場合、慰謝料は認められません。単なる性格の不一致や価値観の違いでは、違法行為とは言えないことが多く、慰謝料請求できない場合がほとんどです。[…続きはこちらから] |
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年金分割はどうしますか？
熟年離婚の場合、特に問題になるのが年金の問題です。公的年金には、すべての国民が加入する国民年金と、サラリーマンが加入する厚生年金や公務員が加入する共済年金があります。国民年金は誰でももらえるので、問題にはなりません。問題は厚生年金や共済年金です。[…続きはこちらから] |
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婚姻費用はいくらになりますか？
婚姻費用とは、日常の生活費、子供の養育費、交際費、娯楽費など婚姻から生じる全ての費用のことです。離婚前の別居中、離婚協議中、離婚調停中、離婚訴訟中であったとしても、夫婦はそれまでと同程度の生活を続けるためにお互いを扶養する義務があります。ですから、離婚が決着するまでは、婚姻費用として生活費をお互いに分担しなければなりません。どちらか一方の収入が少ない場合には、収入の多い側が少ない側の生活費を分担することになります。[…続きはこちらから] |
北九州は、人口が約９７万７５００人と１００万人近い人口を誇る政令指定都市です。
九州の最北に位置し、関門海峡で本州と接続しています。
１９６３年、当時の門司市、小倉市、戸畑市、八幡市、若松市の５つの市が合併して北九州市が誕生し、礎を築きました。
北九州の北側は響灘、東側は周防灘と海に面しており、海上の交通の要所として物流において発展を遂げてきた町です。
２００６年から北九州空港が設けられ、空路も整備されました。
北九州は海だけでなく山にも面しており、とりわけ皿倉山は「１００億ドルの夜景」として新日本三大夜景に選定されています。産業に目を向けると、八幡製鉄所をはじめとする工業地帯が栄え、日本の近代化に多大な影響をもたらしてきました。
メディアなどでは「夫婦の3組に1組が離婚している」と報道されています。3組に1組となるとかなりの離婚率です。
北九州市も同じような状況か気になるところです。
厚生労働省が発表している人口動態調査によると、北九州市の2015年における婚姻件数は4989件、離婚件数は1871件となっています。
離婚件数を婚姻件数で割ると、約37％となります。
このデータから見ると、たしかに、3組に1組程度が離婚していると言えそうです。しかし、この数値には注意が必要です。
すなわち、離婚率を「婚姻する夫婦が離婚する割合」と定義すると、「離婚件数÷婚姻件数」という式で正確に算出するには、婚姻件数が毎年一定であるという前提要件を満たす必要があります。北九州市の婚姻件数が毎年5000件程度で不変でなければ、正しい離婚率は算定できません。
3組に1組とまではいかなくても、北九州市では毎年相当な数の離婚が起こっています。
では、離婚の理由としてはどのようなものが多いのか。
ここでは、デイライト法律事務所に相談に来られた方の「離婚理由」の傾向をご紹介します。
当事務所は、離婚を決意されている方だけではなく、そもそも離婚を迷っている方、修復を希望している方などからの相談も多く受けています。
お独りで悩まずに当事務所の離婚弁護士までお気軽にご相談ください。
女性のための離婚相談
男性のための離婚相談
観光では、門司港レトロやスペースワールドなどが有名で、門司港レトロで行われているバナナの叩き売りは日本初のものです。
前記調査の10年前の2005年における婚姻件数は5434件、さらに10年前の1995年は6490件、さらに前の1980年は7211件となっています。